今ほど日本が変わらなければならない時はありません。日本経済の失われた30年、少子高齢化、中小企業の事業承継難、デジタルトランスフォーメーション(DX)、イノベーション、新しい仕事のあり方、米中冷戦のはじまり、人工知能、規制緩和、SNSの多様化、アジア市場の拡大、これらへの対応には多くの課題が目白押しです。今こそ過去の延長線にない新しい経営改革を推し進めることが求められています。 |
2020年の世界の人口78億人のうちアジアの人口は48億人(59%)になります。2050年には世界の人口は101億人、うちアジアの人口は54億人になると予測されています。 アジアには日本の人口の38倍の広大なマーケットがあります。未だに海外事業を進めていない企業は日本の過当競争のマーケットで埋没しかねません。しかし私たち日本人は異文化適応度が低いために海外で本来の能力を発揮できず、交渉や契約において失敗する事例が多いのも事実です。 |
海外の合弁会社設立の交渉で進展がないこと、海外企業を買収したいが現地の株主との交渉が途中で頓挫すること、更には海外で合弁会社設立後や買収後に多くの問題が発生し現地の株主や役員と亀裂が発生して会社の雰囲気が悪くなっていることで弊社にコンサルティングを求めるお客様が増えています。弊社が調査しますと原因は明らかでした。 |
・そもそも交渉の相手先について充分な調査を実施していない。 ・財務デューデリジェンスを実施していない。 ・現地の法制度、商慣習を理解していない。 ・契約書の内容を先方に委ねており、先方に「良きに計らえ」の態度をとっている。 ・「先方は大企業だから大丈夫」と安心してしまう。 ・モティベーションのない日本的経営を押し付けている。 ・役員を日本人で固めて、現地スタッフの昇格や待遇が良くない。 |
こういったお客様は現地法人のパートナーやスタッフに不満を持っていますが、実は海外でのこれらの経営の失敗の多くは日本側に原因があることに多くの人が気付いていませんでした。日本人は世界でも倫理観が高く、謙虚で、礼儀正しいという称賛を得ていますが、海外特にアジアの国々ではビジネスにおいて通用しないことが多いです。日本の常識は海外の非常識であることをマインドセットすることを支援しています。 |
弊社では、アジアで活躍しているパートナーとともに日本企業のアジア現地化支援、提携支援、M&A支援、業務改革支援を通じて真の企業価値向上のサポートを行い、将来はアジア諸国で開発された製品やサービスが日本でも革新をもたらすような事業モデルの創造をお手伝い致します。また、海外で活躍できる人材育成プログラムも用意しております。 アジアで事業を成功させ、現地のパートナーと真の共生共存のwin-winの成長を果たすために、後の憂いをなくすための事前のリスクマネジメント整備、事後のトラブルシューティングを支援しています。 日本の失われた30年を取り戻すことを目指すとともに、日本企業が一社でも多くアジアに根付いてアジア諸国と日本が共生共存の新しいアジアオリエンタル文明を開花させ、アジアが世界をリードする時代を創造しませんか? |